こんにちは、ケンジです。
現在、会社員とは別で副業をしています。

今年は副業で20万円以上を稼ぐ予定なので、来年の3月には、確定申告をしなければいけません。
確定申告は、収入に対する税金の計算の前に、経費に計上できる支出を用意しておき、節税を行う必要があります。

経費を計上しないと、仕事のために使ったお金が税引き後の収入に対して支払われることになってしまいます。
経費を上手に使えば、会社員よりも少ない税率に抑えることも可能です。

そこで今回は、副業の経費がどこまで認められるのかをまとめました。
経費になるのは、職種によって違いますが、Web開発やアフィリエイト、動画編集などの場所にとらわれずに働くことができるIT系の職種に絞ってお話します。

副業はなぜ経費計上できるのか

会社員の本業は税金や経費を気にしなくてもいいのに、なぜ副業は経費計上できるのか。
結論は、副業は経費や税金の支払いを自分でやるだけ、ということです。

会社員だって、経費を使っているし税金も払っています。
ただ、それは会社にいる経理の人がやってくれるから、会社員は経費がいくらで税金がいくらなのかをあまり気にする必要がないのです。

毎月、給与明細で見るのは「支給額」のみで、「月給」や「控除額」は見なくても問題はないのです。

税金が引かれていない収入が支払われるから

会社員は、税金が引かれた後の金額が支給されます。
副業の収入は、税金が引かれていない状態の金額が報酬になります。

経費は、税金を計算するまえに計上しますから、税金が引かれる前の報酬がもらえる副業の収入は、経費計上できます。
経費の計算が面倒である一方、経費と上手に使うことで、会社員の給料よりも支払う税金を抑えることも可能です。
収入をコントロールできるのは、副業や個人事業主で稼ぐメリットでもあります。

税金計算をしてくれる経理がいない

副業は、個人事業主と同じで、どの会社にも属していない扱いです。
なので、もちろん経理担当者もいないのです。

一般的に、どの会社にも経理担当者がいて、その人たちが、給料から経費や税金の計算をしてくれて、振り込み金額を決めてくれます。

副業収入の経費計上や税金計算が面倒なら、税理士に頼むなどして、自分で経理担当者を見つけなければいけません。

確定申告が必要になる

毎年3月までに、個人事業主は確定申告をしなければいけません。
副業で稼いでいる人も同様です。

3月までに前年分の収入、経費、税金を計算して役所に提出をします。

会社員でも、各種控除を受けている人や、投資や副業で稼いでいる人は、確定申告をする必要があるのです。

副業で経費を使うときのポイント

経費の使い方なんて、いきなり分からないよという人のために、副業で経費を使うポイントを解説します。

会社で出張のときなんかは、交通費と旅費がすべて経費になったと思いますが、副業は個人事業主扱いなので、経費の幅が狭くなります。

公私混同しないこと

経費なのか生活費なのか、公私混同しないようにしましょう。
生活費も経費にしている人もなかにはいるかもしれませんが、なぜ経費になるのかを説明できなければいけません。

収入が低い人は、多少盛ってもバレないと言われることもありますが、バレる可能性もあるということです。

公私混同でかかった費用などは、按分するなどして、仕事で使った費用だけを経費にしておきましょう。

職種や、その時のお金の使い方によって経費にできるかどうか微妙な場合があるときは、税理士に相談した方がいいでしょう。

領収書は残しておくこと

本当にお金を使ったかどうかの証拠を残すために、領収書は必ず残しておきましょう。

クレジットカードや通販サイトなら、わざわざ領収書をもらわなくても、ネットからダウンロードできるから楽ちんです。

現金で支払った経費は、払った証拠がわかるように領収書をもらっておきましょう。

経費だからと使いすぎないこと

経費だからといって、お金を使いすぎてしまうと、節税をしているはずなのにお金がなくなります。

経費は、仕事のために仕方なく使ったお金に対して、税金を免除してもらえる制度です。

経費のためにお金を使うというのは、発想が逆です。

経費による節税のためにお金を使いすぎてしまう人がいるらしいので、気をつけましょう。

副業で経費計上できる項目

Webエンジニアや動画編集者などのIT系職種の人は、どのような経費が使えるかまとめてみました。

PCなどの仕事道具

PCやマウス、モニターなどの仕事道具は経費になります。
PCはプライベート利用する人もいるかもしれませんが、基本的には、全額経費にできるはずです。

スマホの場合は、プライベート利用もあるはずなので、2台持ちにするとかして、仕事のために購入したことを証明できるようにしておきましょう。

他にも、PCに入れるソフトウェアなども経費項目になります。

ミーティングなどの交通費

仕事のためであれば、交通費になります。
ミーティングのためにタクシーを使って、ついでに買い物をした場合はどうでしょうか。

これも経費にしてOKだと思います。
買い物をしなかったとしても、タクシーの料金は変わらないからです。

ミーティングをしたという証拠が残っていれば、これくらいは問題ないはずです。

仕事スペース確保のためのカフェ代

カフェやレストランの費用も経費になります。
ただ、カフェやレストランで仕事をしたという証拠が必要です。

明らかに家族でレストランに行っている場合、経費としてみなされない場合がありますし、例えばディズニーランドホテルのレストランの食事代が経費にならないことは明らかです。

家賃や光熱費など

リモートワークをしている人は、自宅の家賃や光熱費、通信費も経費になります。

ただ、この場合は、24時間仕事をしているわけではないので、按分する必要があります。

時間按分するなら、1日8時間の仕事だとして、家賃、光熱費の3分の1が経費になります。

場所按分という方法もあり、どちらがお得か計算して選択しましょう。

自分で経費計算するのが難しい場合

仕事が忙しかったり、経費のシステムを勉強するのが面倒で、自分で経費計算したくない人もいると思います。
お金にならない仕事は、自分でやらない選択も大事ですからね。

税理士に頼む

一番簡単な方法は、税理士に丸投げすることです。
領収書をかき集めて、あとは税理士に提出すれば、確定申告書を作ってくれるので終わりです。

税理士とやり取りは多少必要ですし、お金もかかりますから、副業での稼ぎが大きくなってきたら税理士にお願いすると良いでしょう。

確定申告アプリを使う

Freeeやマネーフォワードなど、確定申告が簡単にできるアプリ、サービスがあるので使ってみるのも良いでしょう。

税理士に依頼するのに比べると安いですが、多少はお金がかかります。
自分でやるので、経費や税金の知識も必要になります。

個人事業主のほとんどは、確定申告サービスを使っているのではないでしょうか。

経費用のクレジットカードを作る

クレジットカードを生活費用と経費用で分けておくと、経費計算が楽になります。

全体的なお金の管理は、一本化した方が楽な場合もあるので、個人業主の場合はあまり分けなくてもいいかもしれませんが。。

法人化するなら、ビジネスカードと個人カードで分けて持っておきたいところですね。

その他の節税対策

経費以外の節税対策についても解説します。

開業して青色申告控除を得る

副業でも、お金をもらう以上は開業届を出したほうが良いです。

開業届を出す時に、青色申告にしておくと、青色申告控除を使うことができます。

確定申告書の書き方が若干難しくなりますが、確定申告サービスや税理士に依頼をすればいいので、青色申告にしておきたいですね。

つみたてNISAやIDECOを使う

会社員でもつかえる節税対策ですが、つみたてNISAやIDECOを使うことで、節税することができます。

投資信託を購入して、その利益が非課税になるという制度です。
投資信託の銘柄選択を間違えると、利益が出ずに、非課税対象にもならないので気をつけましょう。

とりあえず、手数料が安い銘柄を選択して、長期保有しておけば恩恵は受けられるはずです。

ふるさと納税を使う

ふるさと納税も会社員が使える節税対策です。

気になる地域や特産品を購入すると、その地域に税金を支払ったことになる制度です。
税金を2000円支払うだけで、特産品を購入できることになるので、お得すぎるシステムです。

支払った税金が、お酒とかお米とかになって返ってくるので、基本的に損はしません。

法人化すれば経費の幅がさらに広がる

副業の売上が大きくなってきたり、個人事業主として独立しようとしている人は、法人化するとさらに節税の幅が広がります。

法人設立には費用がかかりますし、毎年一定の支出もあるので、ある程度の売上がないとマイナスになってしまいますので注意が必要です。

旅費や社宅など、経費の幅が広がる

個人事業主のままでも、出張費や自宅家賃を経費にすることは可能ですが、出張費を旅費にすることで、出張に必要な費用+日当を経費にすることが可能です。

また、自宅を法人で借り上げることで、社宅扱いになり、家賃の最大9割程度を経費にすることも可能です。

個人と法人で所得を分けることができる

個人事業主として、年間売上1000万円を稼ぐと消費税を支払うことになります。

所得が上がれば上がるほど累進課税されていきますから、個人での稼ぎは抑えるほうがお得です。

だからといって、働かずに稼がないわけにはいきませんから、法人を設立し、個人と法人で所得を分けましょう。

そうすると、個人の所得は抑えつつ、法人に稼ぎを残しておくことができるようになります。
法人にかかる税金と個人にかかる税金の差を利用することで、節税が可能です。

まとめ:副業でも経費の知識は知っておくべき

会社員の傍ら、副業をしていると、経費の感覚が分からない人も多いかもしれません。
しかし、副業での稼ぎは、自分で確定申告をして経費精算をしなければいけません。

副業を始めたら、身の回りの支出を記録しておき、どれが経費になるのかを調べましょう。
もし経費精算の方法がわからなければ、税理士を雇うのもありです。

税金の知識は日々変わります

図書館で2021年版の税金の本を借りて読んでみたのですが、変更点がかなりあります。

経費に関する税金だけじゃなく、会社員にかかる税金や保障制度も日々変わるので、情報を仕入れておきましょう。

会社員の制度、個人事業主の制度を有効活用すべき

会社員なら、会社員のための制度、個人事業主なら、税金に関する制度は調べておき、使える制度を有効活用しましょう。

せっかく稼いだお金を、払わなくても良かったはずの税金に取られてしまうのはもったいないですし、もらえるはずのお金がもらえないのも残念ですからね。

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